物件の探し方で基本的な考えを左右する不動産会社との売買交渉

土地に対する需要が根強く続いている人気スポット

我が国全体で2010年に過去最多の人口を達成以来、既に、人口減少と少子化が続いている上に地方から大都市圏への人口移動が続いているので、地方における人口減少が一層目立ちます。このため、大都市圏の中で特に首都圏では地方の人口減少を横目に見ながら人口増加が続いてきましたが、漸く人口が高原状態から減少に向かう兆しを示し出しています。こうした人口移動が続いているため、全国ベースでみれば地価の下落が大きくても人気の続いている大都市圏では下落するどころか、上昇に転じている地域も少なくありません。従って、不動産は投資用や居住用あるいは、相続税対策等を目的として売買取引が行われていますが、首都圏ではまだ人口減少による土地需要減少の影響が目立っていないため、人気スポットでは土地に対する需要が根強く続いています。

ローン借入を抑制したくなる少子高齢化社会の経済状況

このため、首都圏のサラリーマン家庭が住まいを持とうとすると多額の住宅ローン融資を受けて、数十年間もローン返済を続けなければならないので、子供の成長につれて住まい問題が大きな悩みとなるわけです。サラリーマン家庭で住まいの探し方の要件としては主に家族の通勤、通学や日常生活上の利便性、及び、生活環境の良い地域が挙げられます。しかしながら、こうした要件を満たす地域の地価が高いため、こうした地域で住まいの探し方には多額の出費が予想されるわけです。今後も景気の見通しが明るくて賃金の上昇の期待できる時代であれば住宅ローンを多めに借り入れしてもローン返済に滞る事態にならないだろうと前向きに考えられます。しかしながら、今の経済状況や今後の少子、高齢化社会を考えると数十年後のローン返済を予定通り完済できるか、家計面が心配になる状況ですから、住まいの探し方としては予算額を下げざるを得なくなるわけです。

予算額次第で新築住宅購入方針を諦める家庭

その結果、住まいを構えようとするサラリーマン家庭が住宅メーカーとの新築の戸建て住宅売買に拘れば狭小敷地に庭なしでマイカー駐車場の付いた3階建て住宅物件を売買することが多くなります。また、マンションであれば最寄駅から離れて、利便性の良くない地域のマンションを選ぶことになります。こうして、新築物件を手に入れて生活を始めても生活環境や日常生活の利便性でいくつかの不満を抱えながら生活することになるわけです。そこで、不動産会社との新築物件売買交渉を諦めて大幅に安く購入できる中古物件に方針変更したり、中には、賃貸住まいで行こうと決めるサラリーマン家庭も増えています。この不動産の選び方次第でその後、数十年の家計やライフスタイルが大きく変わることになります。